マイホーム購入後の生活家計はどうなるのか？

マイホームの購入後は、住宅ローン返済や住居費の支払いなどで今までのお金の流れと変わります。

思っていたより家計が苦しくなったとならないように、購入するまえにシュミレーションしてみましよう。

家計の全体像を把握するために大切なのは、収支を年間ベースで考えることです。年間の支出がいくらか、年間貯蓄額はいくらかなど、お金の流れを年単位で計算すると、家計の見通しが立てやすくなります。

決算シートを作り、生活費をお金の出口別に３つに分けて記入します。お金の出口は、財布、銀行口座引き落とし、クレジットカード払いのいずれかです。

このうち記録が残っていないのは、財布から出ていった現金だけですが、これは通帳を見て1ヶ月におろした額を調べれば、だいたいの支出額は分かります。

計算シートをつける場合は、大きなお金の流れを把握することが目的なので、細かくつける必要はありません。お財布支出でまとめて記入しておきましょう。

その他の項目も、明細を残して、大きな支出であれば覚えていたりするはずですから、分かるものから埋めていきましょう。記入は、1000円単位でよいでしょう。その他の項目は、家計の状況に応じて、趣味費や自己投資費など必要な項目を設定してください。

子供の教育費は、子供一人ずつの項目を立てておくと、何年後に高校生になると支出が増えると予測できます。

決算シートで最初にチェックしたいのは、１年間に世帯で貯蓄できる金額です。少なくても年間50万円、共働きなら50～100万円は貯めることが理想になります。

将来の家計を安定させる三つのチェックポイント

年間決算シートで家計の安全性を確認できれば、次に将来も安定した返済ができるかどうかもチェックします。重要な三つのポイントは、子どもの教育費が貯蓄できているか、妻が仕事を辞めても返せるか、60歳時点のローン残高が多くないかです。

子どもの教育費は、子どもを授かれば確実に必要になる資金です。高校までの教育費はその年の収支の中で工面し、大学進学以降にかかるお金はそれまでに貯蓄しておくのが基本です。

教育費は将来どれくらい家計の負担が増えそうか、また教育資金も問題なく貯めていけそうかを確認してください。

現在共働きの人は、妻が仕事を辞めた場合に家計がどう変わるかも予想しておきましょう。特に注意が必要なのが、夫婦の収入を合算してローンを組むケースです。夫１人の収入より、妻の収入も合わせたほうが借り入れ可能額が増えるので、不動産会社は高い物件を買ってもらうために収入合算をすすめます。

しかし、妻がずっと働き続けるかはリスクが高くなります。子どもが生まれれば一時的に休むことになりますし、職場によっては復帰が難しい場合もあります。できれば収入合算はせず、夫１人の範囲で無理なく返せるローンにしておきましょう。

60歳時点の残高は、30代なら700万円以下が理想です

将来にわたって安心できるローンは60歳までに完済できるかがカギになります。先に計算した無理なく返せる借入額を実際に借りた場合、60歳時点のローン残高がどれくらいになるかを確認しましょう。

計算は、大手銀行や住宅金融支援機構のウェブサイトにあるシミュレーターを使って試算するのがおすすめです。

実際に住宅ローンを組む際は、60歳で完済しようとすると毎月の返済額が高くなってしまいます。よって、組むのは65歳前後を完済年齢にし、繰り上げ返済をしながら60歳完済を目指すのが現実的です。

この仕組みから考えると、60歳時点の残高は60歳までに繰り上げ返済できる金額に抑えておくことになります。

具体的には、現在50代の人なら300万円以下、40代の人なら500万円以下、30代の人なら700万円以下にしておきましょう。

たとえば、35歳で住宅ローンを借りた場合、60歳時残高が700万円なら、60歳まで25年あるので　700万円÷25年＝28万円　約1年当たり28万円、2年に１度50万円程度の繰り上げ返済をしていけば60歳までに完済できる見通しが立てられます。