住宅ローンの頭金が少なければ、増やす方法を検討しましょう

ローン以外の諸費用もふまえると、借りていい金額や物件価格を計算すると、頭金の少なさが気になりだす人も多いのではないでしょうか？

できるだけ頭金を多く用意できれば、その分ローン返済の負担を軽減できるので、増やせるならできるだけ増やしたいところです。

頭金を増やす１番シンプルな方法は、お金を貯めることです。

建築中の新築マンションを購入する場合なら、ローン契約日までの間に貯蓄して頭金を増やし、借入金額を減らすことが可能です。ボーナスを貯める、家計を見直して貯めるなど、頑張ってみましょう。

２つ目の方法は、贈与を受けることです。本来、贈与を受ける場合は基礎控除額110万円を超えると贈与税が発生しますが、住宅資金については住宅取得等資金の贈与の特例があります。

贈与を受けた年月や住宅の種類によって非課税限度額は変わりますが、たとえば特例の非課税枠が1000万円なら、基礎控除額110万円と合わせて1110万円までなら贈与税がかかりません。

住宅取得等資金の贈与の特例は、父母のほか祖父母からの贈与に適用されます。このほかにも、特例を適用するには、一定の条件を満たす必要がありますので、よく確認しておきましょう。

たとえば、住宅の要件のうち、家屋の床面積は登記簿上の床面積と、住宅のパンフレットに書いてある床面積は違うケースがあり、注意が必要です。

この訳は、パンフレットでは壁心という壁の厚みの中心線で囲んだ面積を表示しますが、登記簿上は壁や柱の内側を測る内法面積が記載されるため。

特例の条件から外れる場合は、必ず事業者に内法面積を確認しておいてください。

住宅取得等資金の贈与の特例の非課税限度額を超える贈与を受けられる人は、相続時精算課税制度を使うと、課税を先延ばしすることができます。

親から子への贈与について2500万円までをいったん非課税とし、相続が発生したときに相続財産と合算して相続税を計算する制度です。

よって、相続税も贈与税もかからない場合が少なくありません。ただし、贈与する側が相続税について対策が必要な場合は、税理士さんに相談してみましょう。

親から借りる場合は証明の準備をしておきましょう

頭金を増やす3つ目の方法は、親から借りるケースです。この場合注意が必要です。

親だからと、借用書をつくらず返済計画も適当だと、税務署から贈与ではないかと疑われるケースがあります。

親子とはいえ、借金と証明できるようにしておかなくてはなりません。確実なのは、借用書を作って金利や返済方法を設定し、計画通りに返済することです。

今月は余裕があるから払うはNGです。また、返済は銀行振り込みにしておきましょう。もしも税務署から贈与ではないのかと疑われたときでも、返済実績の記録があれば、正式な借金であるとの証明の一つになります。

親子でのお金のやり取りが、なぜ税務署に知られるのか？と疑問に思う人もいるかもしれませんが、実はマイホームを購入すると、税務署から購入した資産についてのお尋ねといった書類が遅られてくることがあるのです。

この書類が送られてくるのが、マイホーム購入者の数人に１人程度です。しかしいざ受け取ったら、物件価格、頭金、ローン金額、ローンを組んだ銀行や支店名、頭金には誰の名義のお金をいくら使ったかなど、住宅購入金額について詳しく記載して提出しなければいけません。

売買契約前なら購入計画の見直しも検討できます。

いままでの流れで、頭金が少ないと不安になった人は、不動産の売買契約前であれば、購入計画を見直すのも一つの選択です。購入時期を先延ばしにして貯蓄に努め、頭金を増やすことも検討しましょう。

他には、物件価格を下げて住宅ローンの負担を軽減するのも手。その場合、中古物件も視野に入れて物件を探してみてはいかがでしょうか。

家を買うなら新築がいいという人が多いと思いますが、中古物件なら、新築物件のように広告宣伝費や販売会社の取り分などの上乗せがないので、お得な価格で購入が可能です。

さらに、中古物件には、購入前に近隣のコミュニティの様子がわかるというメリットもあります。中古なら住んでいる人が分かっているので、調べてから購入することが可能です。

このような、これから住む家の周辺に良い環境やコミュニティができているかどうかを事前に分かることは、新築にはない魅力です。中古物件は探すのに時間がかかりますが、見つけると一番自分に合った物件が見つかるかもしれません。