現在の教育費より大学進学費を考えておきましょう

子供のゴールは大学卒業を目標にする。目標金額は500万円！

子供の塾や習い事など、今の教育だけを考えていませんか？教育費は大学卒業から逆算して考える事が非常に大切です。

１番重要な大学進学資金の貯金を後回しにして、小学生や中学生の教育にたくさんお金をかけていたら、いざ子供が18歳になったとき、お金が足りず大学進学や卒業ができない事態になりかねません。

大学４年間の学費は、私立系で平均三百九十万円、私立理系では、平均五百二十万円がかかります。よって、18歳の時で最低でも学費として三百万円の貯金がなければ、家計は大変苦しくなると予測されます。さらに、一人暮らしや留学、大学院まで行けば、五百万円の貯蓄が理想になります。

子供の将来のため、大学の事まで考えて、生まれた時点から毎月の積み立てをはじめて、18歳になったときに目標金額に到達する貯金をすることを是非おすすめします。

塾や習い事、私立校への費用は、その後と考えましょう。

最近、増えている晩婚夫婦や年の差夫婦で40歳前後で子供が生まれた家庭はとくに注意です。三十代の夫婦に比べて所得が高く、たくさんの情報が入ってくるので、現在の教育費をかけすぎてしまう傾向がこの四十代なのです。

六十代になってから子供の大学進学や親の介護、さらに自分たちの老後問題が全て起きてしまいます。

一般の企業では、六十歳以降は給与が減額されるので、大学の授業料を払いながら老後資金を貯めるのが難しいことも。大学受験のピークに入る前に、貯蓄を同時進行進めておくことが重要です。

三大支出と働き方とは

①の教育プランは、それぞれの育ってきた環境や価値観が違います。私立か公立か、どのような教育を受けさせるかを、早いうちに決めておきましょう。そうしないと大きな金額差がでるかもしれません。

②のマイホームの検討は、住宅ローンを組んで自宅を購入すると、返済は長い期間になり毎月の固定費になります。気づかない人もいると思いますが、塾や私学、大学などの教育費も固定費になります。

教育費を決める前にいろいろなローンを組んでしまうと、かんじんな子供の教育への支出ができないかもしれません。

そして、子供が独立した後の③の老後の夫婦二人の人生プラン。

老後の生活費はどれくらいなのか、などを話し合います。

①～③の三大出費が確認できたところで、④の夫婦の働き方について考えましょう。二人で働いて少し余裕をもたすか、一人で働いて支出を抑える方向にするのか。

これをしっかり検討しないと、家計の危機や老後問題に陥るかもしれません。

教育費もしっかり検討して、上手な教育費の使い方

子供の教育費はとにかく無理をしてでも支出すると思っている人も多いかもしれませんが、教育費をたくさん使ったところで、必ず学力や能力が伸びる保証はありません。

現実に多い例が、小学生から中学生までは、音楽やスポーツなどたくさんの習い事をしていたのに、高校の受験になると、全て止めさせて進学塾一本に絞るというケースがあります。

これがダメとは一概には言いませんが、結果的にどれも中途半端になり、お金を使った結果、先々の学費に影響する結果になりかねません。

周りの人から見ても、すごく頑張っていたのに止めてしまってもったいないと思われるかもしれません。

理想的でかしこい教育費の使い方は、子供の適正、得意な事、好きな事、将来性などを確認しながら選択することです。

なんとなくや好きそうだからとなどで、やらせていては、子供にとっても中途半端で重荷になり、家計にとっても無駄な負担になります。

家計の余力と子供のやる気を見ながら、塾や習い事は見極めていくことが重要です。絞ることで、子供の得意分野を見つける結果になります。

子育てのお金！重要チェック

奨学金が子供の将来に影響を及ばすかも！

現在の大学生の奨学金利用率は50%を超えています。20年前と比べると約２倍以上増えています。

しかし、半数の人が借りているからといって、簡単に借りればいいとアテにしてはいけません。

奨学金制度は家庭の状況で、大学進学費が難しい場合には有り難いシステムですが、その返済は子供の将来の人生の負担になることを忘れてはいけません。

返済期間は15年から20年になり、子供の結婚、出産、住宅の購入の時期と重なります。もしも、返済を滞納してしまうと、一定期間は信用情報に登録されて、住宅ローンが組めないという問題も起こりかねます。

子供がまだ小さいなら、大学進学まで長い期間があるので、計画的に貯めていけば決して無理な貯蓄ではありません。

子供の為にも大学進学費は親が用意して、奨学金は、留学や一人暮らしなどの予想外の支出の備えとするなど、別の資金として考えましょう。

住む地域で教育費が大きく違う！

住む地域によって、世帯収入や教育への取り組み、私立中学進学率に大きな差があります。

まだ子供が小さいうちに教育のことは考えずに、いい地域にいい家を優先して選んだところ、周りの家庭は小さい頃からの塾通いや有名中学受験が当然ということも。

ここで影響されて、同じように塾通いや受験にチャレンジした結果、出費が多くなり、家計が苦しくなるということも珍しくありません。

夫婦の教育の決め事や子供が強く望むということでなければ、家計や貯蓄を犠牲にしてまで、塾通いや私学進学をさせる必要はありません。

それよりも、高校卒業後の大学資金を多く残しておいたほうが、子供の将来の可能性も有利に広がるかもしれません。

子供の頃からレベルの高い教育を受けさせたいならば、公立校の水準が高い地域に住むという選択もあります。

一番の優先は大学進学資金です。

教育費を上手に増やすには？NISA、妻の復職

手軽さや変動が少ないことで選ぶなら学資保険ですが、選べる商品数が減ってきています。

現在は、2016年4月からスタートした、ジュニアNISAが非常に注目が集まっています。

未成年を対象とした小額投資非課税制度で、投資枠の上限は年間80万円、配当金など利益分は非課税で5年間運用が可能です。18歳までは払い出しができませんが、節税効果あるので有利な制度です。

ただし、高いリターンがある一方、元本を下回る可能性もあります。よって、学資保険や定期貯金と併用で利用すれば、安定的に教育資金を貯めて、増やすこともできます。

さらに安全かつ確実に教育費を上手に増やす手段は、子供に手がかからなくなる中学生になった頃、妻に復職して共働きにすること。

塾の費用も発生し、子供も外で過ごす時間が長くなるので、ちょうどいい時期です。いずれ復職と考えているのなら、早い内に実行したほうが有利です。